中古マンションの売却をする際の税金はどうなる？｜大阪府枚方市で不動産の買取・売却ならスマイリンクへ

中古マンションを売却すると売買価格に伴って現金を手に入れられますが、後になってからも税金を納めなければならないことがあります。どのような税金を納める必要があるのか、今回は税金に関する仕組みをお伝えします。

中古マンションの売却時に関わってくる税金にはどんなものがある？

中古マンションの売却をするときに納付義務が生じる税金として代表的なのが「譲渡所得税及び住民税」、「印紙税」、「登録免許税」の４つです。譲渡所得税と住民税は中古マンションの売却をした際に利益が得られた場合、その所得に応じて課税される税金です。印紙税は収入印紙を用意するのに必要な費用であり、売却のときに売買契約書に貼付すしなければならないので、この印紙税を納めなければなりません。登録免許税に関しては必要がない場合もありますが、各種ローンの抵当に入っている場合や、住所や名義などを変更しなければならなかったりする場合に一件ごとに納めなければならない税金です。

それぞれの税金はどのようにして決まる？

譲渡所得税と住民税に関しては、中古マンションの売却によって得られた利益である譲渡所得に対して課税されるものです。譲渡所得は売却価格からマンションの購入価格と購入及び売却のときにかかった諸費用（経費）を差し引いて計算するのが基本となっています。印紙税については売買契約書に記載されている金額によって必要な収入印紙の金額が定められているので、それに応じて納める必要があります。登録免許税については内容に応じて一件あたりの税額が定められていますので、売買価格によって影響を受けることはありません。登記しなければならない項目が多いほど高くなりますが、項目によって費用も異なるので事前に予習しておきましょう。

各種税金を節約することは可能なのか

中古マンションの売却の際に納税する税金の中で譲渡所得税と住民税、そして印紙税については節約が可能です。譲渡所得の計算に用いる取得にかかった諸費用については実費を用いて計算することもできますが、概算法により譲渡収入の5%として計算できます。したがって、より大きい方を用いると節税になります。また、譲渡所得には特例がいくつかあるため、適用可能なものがある場合には大幅な節税が可能となります。印紙税に関しては、金額を下げることはできませんが、売買契約書を作らなければ貼る必要がないので、そのようにして節約することができます。通常は買い手と売り手が共に一通ずつ作って保管しますが、買い手の契約書のみ作成して、そのコピーをもらうようにすれば印紙税はかかりません。