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一戸建てを相続!かかる税金はどれくらい?

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2022.05.16

両親が亡くなって実家の一戸建てを相続する際にも税金が掛かります。しかし、この税金を把握しておけば節税し、余計な税負担を避ける事ができます。そこで一戸建ての相続に係る税金の種類や節税方法などを紹介しましょう。

一戸建ての相続に関わる税金は何種類?

一戸建てを相続した場合の税金は相続税と登録免許税です。相続税はその名のとおり亡くなった被相続人の遺産を相続した際に課税される税金を言い、登録免許税は不動産を登記する際に課税される税金を言います。相続税は遺産の金額が基礎控除額の範囲内である場合など非課税となるケースがありますが、登録免許税は所有権を明確にするための手続きであるため非課税にはなりません。また、相続時精算課税制度を選択して行われた贈与や、相続人以外の第三者に対して特定の遺産を指定して譲る特定遺贈、あるいは被相続人の死亡を条件に贈与を行う死因贈与の場合は不動産取得税が課税されます。これらは相続と似ていますが贈与と同じ扱いとなるからです。

各税金の相場を知ろう!

相続税の税額は、現預金や不動産などのプラス遺産から借金などのマイナスの遺産と基礎控除額を差し引いた金額に税率を掛けて計算します。この基礎控除額は法定相続人の数に応じて増減するため、相続税は遺産の金額や法定相続人の数に大きく影響されます。つまり、相続税の相場を算出する事は難しいと言えます。ただし、相続において相続税が課税される人は全体の5%未満と言われており、多くの納税者は相続税が課税される事はありません。また、相続によって不動産を取得した場合の登録免許税は、その不動産の固定資産税評価額の1000分の4となります。特定遺贈や死因贈与などの場合は1000分の20となるため、これらによって遺産を取得する場合は注意しましょう。

節税できる税金はどれくらい?

相続税の節税方法には様々な種類がありますが、一戸建ての住宅を相続する場合は小規模宅地等の特例が有効です。これは被相続人の居住用住宅の敷地や、事業を行っていた土地等の評価額を一定の割合で減額する制度を言います。その割合は土地を貸付事業のために使用していた時は50%、それ以外の事業や居住用として使用していた時は80%となるため、節税効果は非常に高いと言えます。ただし、それぞれの利用区分に応じて減額する面積に上限があります。特に複数の土地等を相続し、それに貸付事業のための土地が含まれていた場合は、一定の算式で限度面積を計算しなければいけません。

まとめ

一戸建てを相続する場合、相続税と登録免許税が課税されます。相続税は遺産の額や相続人によって税額が大きく異なり、大半の納税者は課税対象にはなりません。登録免許税は固定資産税評価額に一定の税率を掛けて求めますが、特定遺贈や死因贈与で取得した場合は相続とは認められず高い税率となります。

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