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不動産相続の登記について

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2022.04.18

不動産を相続した場合、登記を行う必要があります。相続に関係する手続きには普段は馴染みのない言葉も多く、聞くだけで嫌になってしてしまう方も多いかもしれません。しかし、権利関係がよほど複雑でない限りは、不動産相続の登記はご自身で行うことも可能です。

登記方法

登記とは、簡単に言うと名義の書き換えを行うことをいいます。法務局に書類を提出し、審査を経た上で名義が変更され、法的にも変更が証明できるようになります。不動産を相続した場合にはその不動産の所有者が被相続人から相続人に変わるわけですから、そのことを法的に記録し対外的に証明できるようにしておく必要があります。例え、被相続人が亡くなった時に役所に死亡届を提出していたからといって、法務局が自動的に名義変更をしてくれるわけではありません。そのために基本的には相続人が、もしくは相続人から依頼された司法書士などが登記申請手続きを行う必要があります。

不動産を相続する時の登記方法

不動産相続の登記を行う場合、その不動産を管轄する法務局から「登記事項証明書」という書類を取得しなければなりません。これは、その不動産が現在どのように登記されているのかを示す書類です。これによって所有者を確認できます。被相続人が所有者であることを確認し、また一方で戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書といった書類を集め、相続人を確定させます。相続人を確定する際には、相続人がたった一人の場合など以外、大抵は遺産分割協議書という書類の作成も必要です。これらの書類が全て揃ったら相続登記申請書類を作成し、法務局に提出します。法務局のホームページ上では申請書類のひな型が掲載されており、のチェックをしてもらうことも可能です。

気をつけること

不動産相続の登記はいつでも可能です。相続して年数がたっていても出来ます。といっていつまでも登記をしないままでいると、不都合が生じる場合があるので注意が必要です。それは、その不動産を売却したい場合や、賃貸したいという場合、登記が正しく現状を表していないので手続きがスムーズにいかないという事です。また、新たな相続人が現れ、権利関係が複雑になってしまうという場合もあります。先に少し触れましたが、法務局は申請されない限り、名義を自動的に変更することはありません。例え相続した家に何年も住み続けていて、対外的にはその人のものだと認識されている場合であってもです。その後の不動産の扱いをスムーズにするためにも、相続後は出来るだけ早く登記手続きを行うことが重要です。

不動産相続の登記のまとめ

不動産相続の登記では書類集めなど大変な部分もありますが、上述したように順を追って作業すれば、決して難しくはありません。登記を行わないで放っておく事によるデメリットの方が大きいですから、大変な時には司法書士や法務局に相談してみるという気持ちで、まずは取り掛かってみることが大事です。

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