不動産売却と住民税｜大阪府枚方市で不動産の買取・売却ならスマイリンクへ

不動産を売却した際に、一定の割合で税金がかかってくることはご存じですか？所得税と住民税が不動産の売却で発生します。今回は、住民税の相場や節税の方法などについて紹介していきます。

不動産売却にかかる住民税

住民税は不動産の売却価格に対してかかってくる税金です。多くのケースでは不動産が高値で売れるほど、住民税の額も上がる仕組みになっています。このような仕組みは、不動産売却の際に発生する所得税も同様です。土地や建物などの不動産を売却した翌年の確定申告で、管轄の税務署に売却額を申告する必要があります。住民税はこの確定申告書に従って自動計算されますので、特に必要な手続きはありません。新年度に自治体から住民税の納付書などが届き、税金を納めるのが一般的な流れです。

不動産売却時の住民税の相場

住民税の税率は、その所有していた不動産の所有期間により変わります。例えば、取得してから5年に満たない不動産を売却した場合、売却で得た所得は、短期譲渡所得となります。短期譲渡所得の住民税の税率は、9％です。一方、5年が経過している不動産の売却で発生した所得が、長期譲渡所得です。長期譲渡所得は5パーセントと短期譲渡所得より少なくなっています。相続した不動産については、被相続人が所有していた期間も含めることができます。被相続人が所有していた期間が長い不動産は、相続したのが5年未満であっても長期譲渡所得となります。

住民税は節税可能？

住民税の節税は、不可能ではありません。色々な控除制度を利用し、それにより所得が少なくなれば、住民税の金額も下がります。売却をした場合でも、売却時に出した必要経費などは控除をすることが可能です。必要経費とは、例えば不動産の鑑定料や測量費、不動産業者に支払った仲介手数料などです。また、取得した時にかかった費用も控除が可能です。取得費用が不明な場合でも、一定の割合で控除が認められているので、代々受け継いできた不動産についても取得費は計算できます。居住用の財産を売った時などは、特例が適用されることもあります。不動産売却の所得は他の所得（給与等）と合算されるので、医療費控除や雑損控除などをうまく活用するのも1つの方法です。

相談場所

住民税の相談したいときは、税理士事務所を利用するという方法があります。また、自治体によっては税理士の無料相談会を実施しているところもあります。おすまいの自治体のホームページなどを確認し、うまく活用して損のないようにしましょう。