その住宅の売却、損していませんか？！

住宅を売却をしたときには高額な現金を手に入れられますが、法的観点からすると、残念ながら損をしているケースがあります。この場合の損ができてしまうとはどのようなケースなのかチェックをし、対策を立てておきましょう。

売却損とは

売却損とは、住宅を譲渡する際に損失が生じることを指します。その住宅を購入した当時には現金を支払っているので、売却した際に得た金額が全て利益になるとは言い切れません。トータルとして利益があったのか損失があったのかを見定め、損失が生じていたときに売却損が生じたと言うことができます。具体的にいうと、譲渡所得である売却価格から、売却時の諸費用や購入時の価格、そして取得費を差し引いてマイナスになれば、損をしているという状況です。

どういう場合に発生するのか

売却損が発生する場合として多いのが、新築で購入した不動産をしばらく経過してから売却した場合です。また、中古で不動産を購入し売却した場合でも譲渡所得が下回ることは多々あります。戸建てもマンションも、建物の価値は年数がたつにつれて下がっていくので、市場での取引価格も低下するのが一般的です。土地については経年による影響は受けませんが、その土地の地価が上がる場合も下がる場合もあります。建物の経年劣化の影響を十分に上回るくらいまで地価が上がらない限りは、大抵の場合、売却損が生じてしまいます。

売却損したくないなら

簡単にいえば、安く物件を購入して高く売ることで売却損は発生しません。住宅については様々な要因で価値が下がってしまうため、基本的には土地に焦点をあてます。例えば、これから開発が進められ発展し地価が上がるであろう土地で家を購入し、都市としておおむね完成した時点で売却をすれば売却損をする可能性は低くなると予想されます。また、古い住宅が建っているのは見栄え的な観点で土地の価値を下げることがあります。家を解体したりリフォームやリノベーションをすることによって、その家の評価を上げてから売却することで売却損が発生する可能性を下げることが重要です。

まとめ

売却損は多くの場合避けるのは難しいものです。しかし、前述のとおり将来を見越して賢く土地を選ぶことにより、土地の価値が上がり譲渡所得を得られる場合あります。一方で、売却損になると譲渡所得税がかからず、特例による措置も受けられます。売却損というとネガティブなイメージをもってしまいそうですが、そういった制度なども知ることで、納得のいく売却活動をすることが大切です。