マンション売却したら確定申告は必要？

所有しているマンション等の不動産を売却して得た代金、つまり所得は課税の対象となります。そのため、その所得について確定申告が必要となります。売却の金額によっては申告が必要ないケースもありますが、その場合でも一応申告することによって僅かでも税金が還付される可能性があります。

確定申告

確定申告とはその年の1月から12月までの間に受け取ったすべての収入を申告し、保険料控除などの控除等の計算をした後、納税額または還付額を算出することをいいます。原則として翌年の2月16日から3月15日までが申告する期間として設けられていますが、コロナ禍で期間が延長になっている場合もありますので確認が必要です。
会社員などの給与所得者については、勤務先が給与から税金を源泉徴収し、確定申告より前に年末調整によって税額を確定しています。その場合は自ら確定申告を行う必要はありません。しかし、給与所得者でも2つ以上の会社等から給料を受け取っていたり、給与以外の所得が発生したときは、原則申告が必要です。マンション等の不動産の売却は、後者の事例に当てはまります。

マンション売却と確定申告

マンションを売却した売却代金は譲渡所得と見なされ確定申告が必要ですが、全額が課税対象になるわけではありません。
マンション売却にかかる損益は、売却代金から取得費と譲渡費用、そして特別控除を引くという式によって計算されます。取得費用とはマンション購入時に支払った代金や仲介手数料等をいいます。譲渡費用は売却したときに支払った仲介手数料や登記費用、印紙税等をいいます。そして特別控除とは売却したマンションが居住用であった場合に受けられる3000万円の控除のことです。
上記の式によって得られた額がプラスになる場合のみ確定申告が必要です。たとえば購入時より売却時の方が金額が低かった場合などは、申告する必要はありません。

確定申告をしなかった場合

税務署は、不動産の売買などの大きな金額が動く取引については、情報を常にチェックしています。そのため、確定申告が必要なのに申告を怠ると、税務調査を受ける場合があるので注意が必要です。また、確定申告の義務があるのに申告せずにいると、税額が加算される場合もあります。これを無申告加算税といい、最大で20パーセントもの税額が上乗せされてしまいます。
マンション売却によって損益がマイナスになった場合は、確定申告の必要はありません。しかし損失の額やその他の収入の額によっては、損益を計算することで所得税の還付が受けられる可能性があります。これも確定申告書の提出によって初めて還付金額が確定するため、申告が必須となります。

わからない時の相談先

マンション売却にかかる確定申告についてもし不明な点があれば、最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。税のプロである税理士事務所でも相談に乗ってもらえます。また、不動産仲介業者の中にも相談を受け付けているところがありますので、いずれか身近なところに問い合わせてみることをオススメします。