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2021.04.12
土地は資産価値が高いので相続するときには多額の相続税がかかってしまうことはよくあります。どのようにして相続税が決まるのかを理解して、適切な方法で節税できるようにしておくのが相続税対策として欠かせません。
土地にかかる相続税は独立して決まるわけではなく、相続する遺産の評価額の総額に対して課税が行われます。基礎控除や配偶者控除などの各種控除を適用することができるため、その範囲内に収まっていれば土地を相続しても相続税を納める必要はありません。土地の部分だけを切り出して相続税評価額がどの程度になるかを見てみるとわかるのが、基本的には路線価で評価されるということです。およそ土地の売買を行ったときの取引価格から考えて70%から80%程度の価格になっています。他の遺産を合わせて控除額を超過している部分に対して、累進課税で定まる税率をかけて計算されるため、明確な相場がないのが相続税の実情です。
相続税には節税できる可能性があります。基礎控除だけでなく配偶者控除などの各種控除は条件によって適用できるので自分が該当するものがあるかを確認するのが大切です。また、土地について着目すると土地の相続税評価額を下げることで節税できる可能性があります。建物が建っているときには小規模宅地等の特例を適用でき、賃貸をしているときには貸している割合に応じて減額を行うことが可能です。また、土地は分筆をすることで路線価図から算出されるもともとの評価額を下げられる場合もあるので、賢く行えば大幅な節税ができる可能性があります。
相続税について悩んだときには様々な相談先があります。全般的な内容について知りたいときには税務署が相談先の候補であり、無料で対応してもらうことが可能です。土地の評価額について悩んだら不動産会社に査定をしてもらえます。相続税の手続きや節税について相談したいときには税理士が有力な相談先です。また、土地の相続の際には遺産分割の時点から悩む場合もありますが、その際には弁護士への相談も効果的と言えます。税理士や弁護士への相談についても簡単な相談なら無料となっているケースが増えているため、まずは問い合わせてみるのが大切です。
土地にかかる相続税は単独で考えることはできず、遺産の総額に対する課税額として捉える必要があります。土地の相続税評価額は路線価によって定められていますが、控除や特例、分筆などで節税できるので悩んだら税理士に相談するのが良い対策です。