離婚するときに残債のある家を任意売却！メリットとデメリットは？

離婚のときによく問題になるのが「住宅ローン残債のある家をどうするか」です。

離婚して夫婦が別々の住居を構える場合、家は不要になります。
不要な家を抱えていても固定資産税や維持管理費などの負担があります。
離婚したからといって住宅ローンの支払い義務もなくなりません。
任意売却によって住宅ローンともども精算と売却を進め、離婚と共にすっきりと新しい人生を歩むのもひとつの選択肢です。

離婚のときに、住宅ローン残債のある家の売却によく使われる方法が任意売却になります。
任意売却にはメリットとデメリットがあります。
離婚時の家の売却でおさえておきたい任意売却のメリットとデメリットを解説します。

任意売却とは？

任意売却は「家を売却して、その売却金で住宅ローンなどの負債を精算する不動産売却方法」です。
通常の不動産売却（仲介など）で家を売る場合、売主は家を買主に引き渡し、買主は代金を売主に支払うという流れで完結します。

任意売却は、さらに売却金で住宅ローンなどの負債を精算するのです。
住宅ローンが家の売却金で精算しきれない場合は、残債を無理のない範囲で分割払いします。
住宅ローンの残っている家にも使える、売却金で住宅ローンを解決する不動産売却方法。
これが「任意売却」です。

任意売却は離婚のときによく使われます。
離婚のときに「家」が問題になることが多いからです。
離婚した後も同居する夫婦は、あまりいません。
離婚後は新しい人生のため、別々の家に住むことでしょう。
夫婦で一緒に住んでいた家が不要になるのです。

しかし、住宅ローンが残っていると、通常の不動産売却ができません。
そこで登場するのが任意売却です。

離婚のときは「家はいらないから売却したい。しかし、住宅ローンが残っていて困る」という事態に陥りがちだからこそ、任意売却がよく使われるのです。

任意売却のメリット

離婚に際して家の売却に任意売却を使うことには、4つのメリットがあります。

1.離婚の事情を知られることがない

家を売却する場合、近隣住民に「何があったの？」と勘ぐられることが少なくありません。
離婚する。
家を売る。
このような事情を知られたくない人は非常に多いのが実情です。
任意売却は競売などのように情報公開されませんので、プライバシーを守りながら家の売却ができます。

2.引っ越し代を援助してもらえる

交渉次第で30万円程度の引っ越し代を払ってもらえます。
競売の場合、引っ越し代は基本的に自費です。
離婚して新居に移る必要があるときの引っ越し代援助は大きなメリットではないでしょうか。

3.競売より高値での売却が期待できる

任意売却は競売より高めの売却価格がつくことが多く、比較的相場に近い価格での売却が可能です。
任意売却の目的のひとつは住宅ローンの精算。
高めの価格相場で売却できれば、それだけ住宅ローンの精算や残債の分割払いもしやすくなります。

4.競売より日程の調整がしやすい

競売で家を売却されると、スケジュールは基本的に裁判所の主導です。
離婚のスケジュールにあわせて引っ越しすることはできません。
任意売却はあくまで任意での売却なので、引っ越しの日程について相談できます。

任意売却のデメリット

離婚に際して任意売却を使うことには3つのデメリットがあります。

1.交渉や手続きが難しい

任意売却は売却金で住宅ローンの精算を行うため、も債権者（金融機関など）と相談して進める必要があります。
引っ越し費用も必ず出してもらえるわけではなく、あくまで交渉次第です。
通常の不動産売却より手続きや相談、交渉が難しい点がデメリットになります。

2.家がなかなか売れないことがある

任意売却をしたからといって必ず家が売れるわけではありません。
第三者を買主として探す場合は、買主がなかなか見つからないことがあるのです。
また、売却価格が低くなってしまい、住宅ローンの精算が難しいケースなどもあります。

3ブラックリストになる

任意売却をするときは住宅ローンの滞納状態になるため、基本的にブラックリストになります。
ブラックリストとは、滞納情報（金融事故情報）が信用情報に記録されている状態のこと。
ブラックリストになるとローンなどを使ってお金を借り入れることが難しくなるのです。

なお、すでに住宅ローン返済を滞納していれば、その段階でブラックリスト入りしている可能性が高いと考えられます。
デメリットになるかはケースバイケースです。

最後に

任意売却は離婚時に住宅ローンの残った家を売却する方法としてよく使われています。
任意売却にはメリットもありますが、3つのデメリットがあるため注意が必要です。

失敗しない任意売却のポイントは2つ。
不動産会社からデメリットについてよく説明を受けることと、自分の離婚スケジュールや家の状況にあわせた売却プランを不動産会社とよく相談することです。

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