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知らないと損をするかも?マンション相続に関する控除とは

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2019.12.23

マンションを相続するときには相続税が大きくなりがちですが、控除を受けることによってかなりの金額を削減できる場合があります。立場によって特別に認められるものもあるので節税をするために知識を付けておきましょう。

マンション相続の控除は何に対してされる?

マンションを相続するときには控除を適用することができます。誰でも適用できる基礎控除に加えて、配偶者であれば配偶者控除、未成年の人には未成年者控除といった様々な控除がありますが、この控除の使い方は理解しておくことが必要です。控除は相続税評価額の合計に対して適用できるものであり、マンションに対してだけ使用できるものではありません。現金資産なども含めて全ての相続遺産の評価額から控除して、その金額から相続税の税率や控除額を求めることになります。課税評価額によって決まる控除額については、課税評価額に税率をかけた後の金額から引き去るのが税制による決まりです。

控除は最大どれくらいまで受けられる?

控除の最大額については理論上は無限ですが、現実的には数億円程度が限界のことがほとんどです。基本的には控除は併用できるので、控除対象になっている項目が多いほど節税ができます。基礎控除は法定相続人の人数に600万円をかけたものに対し、3000万円を加えたものであり、法定相続人が多いほど控除額が増えるのが特徴です、配偶者の場合には1億6000万円または法定相続分相当額と定められていて、非常に大きな遺産を相続した場合でも法定相続分以内なら全て控除できます。しかし、配偶者のような特別なケースを除くと基礎控除だけになるので受けられる控除は数千万円程度です。

控除されない場合はある?

相続をするときの控除は条件を満たしていれば原則として適用できます。基礎控除は誰でも利用でき、配偶者も法的に認められていれば問題ありません。事実婚の場合には適用できない場合があるので注意が必要です。障害者控除なら障害者として認定されている必要があるといった形で原則となる条件を満たしていることが必須になります。その条件を満たしているのに控除されないケースとして虚偽や隠蔽があった場合が典型的です。相続遺産を隠していたり、故意に評価額を下げていたりした場合には控除が認められなくなってしまうことがあります。

マンション相続に関する控除まとめ

マンションの相続をするときには基礎控除に加えて配偶者控除などの立場に応じて適用できる控除があるので、自分が使える控除を確認しておくのが大切です。ただし、虚偽や隠蔽があると適用できないので正しく相続遺産を調査して評価額を決めることが欠かせません。

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