実家を相続することになった！相続税はどれくらいかかる？

親が亡くなった際に実家を相続するケースがありますが、こうした不動産の相続は評価額が高くなりやすく、注意しなければ相続税が高額になってしまうケースがあります。そこで相続税の計算方法や節税の方法などを紹介しましょう。

相続税の額は何によって決まる？

相続税の税額は、簡単に説明すると取得した遺産から債務を差引いた課税価格に税率を掛けて求めます。実家などの不動産の価額は路線価や固定資産税評価額などから算出された相続税評価額を指し、現預金や金融資産などと同じく遺産に該当します。債務は借金や未払いの税金などを指し、葬儀費用も遺産から差し引く事ができます。そして遺産から債務を差引いた課税価格に税率を掛けて税額を算出しますが、算出した税額からは税額控除が差し引かれます。相続税を負担する者が被相続人の配偶者であったり、未成年者や障害者である場合などは、税額から一定の控除額を差し引かれるため税負担が軽くなります。

相続税は節税できないの？

不動産を相続する際の節税方法には小規模宅地等の特例があります。これは実家の土地や被相続人が事業のために使用していた土地の相続税評価額を50％または80％の割合で減額する制度を言い、大幅な節税効果が見込める特例です。この特例は実家に同居している、あるいは賃貸物件に別居している相続人が適用する事ができますが、相続人やその配偶者の持ち家に居住している場合や被相続人が亡くなった日から遡って3年以内に持ち家に居住していた事がある場合は適用する事ができません。なお、持ち家を売却した後にその家を賃貸して居住している場合や、持ち家を相続人と同居する被相続人の孫に贈与した場合などは適用されないような法改正もあります。そのため別居している相続人は、相続の直前に3年以上賃貸物件に居住していると覚えておくと良いでしょう。

相続税の悩み相談に乗ってくれるところはある？

相続税の悩みは、基本的に税金のスペシャリストである税理士に相談しましょう。相続税の大幅な改正があり、税理士による無料相談会も多く開催されているため気軽に相談する事ができます。また、相続税の悩みは遺産相続も複雑に絡む問題です。そのため弁護士が遺産相続の相談と合わせて話を聞いてくれる事もあり、税理士資格を有する弁護士が相談を受けたり、提携する税理士を紹介してくれるケースもあります。もし相続人が複数いて争いがある場合など遺産相続の問題も抱えている時は、まず弁護士に相談してみると良いでしょう。なお、司法書士は登記の専門家であるため、相続税の相談は難しいと言えます。

実家の相続税まとめ

実家などの不動産の相続は、評価額が高いため事前の節税対策が重要になります。特に、小規模宅地等の特例を適用すれば大幅に評価額を減額できるため、税理士や弁護士に相談して確実に適用できるように準備をしておきましょう。