知らないと損をするかも！住宅売却と控除の関係

住宅を売却した際に売却益が生じると税金を支払わなければいけません。しかし、控除を適用する事で税負担を軽減する事ができるケースがあります。そこで住宅売却と控除の関係や控除の種類、適用の要件などを紹介しましょう。

住宅売却と控除はどう関わるの？

住宅売却に係る売却益は、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。この譲渡所得は売却による収入金額から売却した住宅の取得費、売却するために掛かった譲渡費用を差し引いて算出します。控除を適用すると、この譲渡所得からさらに特別控除額を差し引く事ができるため、譲渡所得が軽減され負担する税金が安くなります。また、この特別控除のほとんどは、過度な税負担を防ぐ目的で1,000万円を超える高い控除額となっています。つまり、控除は住宅売却に係る税負担を軽減できる制度であり、納税者にとって最大限活用したい制度と言えます。

控除はどれくらい受けられるの？

控除にはいくつかの種類がありますが、代表的な控除は居住用財産の譲渡に掛かる3,000万円の特別控除です。この控除は納税者が居住していた住宅を売却した場合、その売却益に課税すると納税者にとって過度な負担となるため、それを防ぐ目的があります。また、被相続人が居住していた実家（空き家）を売却した場合も3,000万円を控除する事ができますし、公共事業のために国や地方自治体に不動産を売却した場合の控除額は5,000万円となります。いずれも空き家となった不動産の流通を促進させるため、あるいは公共事業に協力した事による税負担を防ぐために控除額を高くして税負担の軽減を図っています。

控除が受けられない場合ってある？

税負担を大幅に軽減できる控除も、場合によっては適用できないケースがあります。例えば、マイホームや空き家に係る3,000万円の特別控除は、その住宅に居住しなくなってから3年が経過した年の12月31日までに売却しなければ適用できません。これは住宅を取り壊した場合も同様ですが、マイホームの場合は住宅を取り壊してから1年以内に売買契約を締結する事も要件となります。さらに他の特別控除と併用する事はできず、売却先が親子や親族など特別な関係者である場合も適用できません。また、国や地方自治体に売却した場合は、買取の申し出を受けてから半年以内に売却している必要があり、売却した住宅は固定資産でなければいけません。

住宅売却と控除の関係まとめ

住宅売却における控除は税負担を軽減するための制度であり、売却益から最大5,000万円の控除額を差し引く事ができます。そして売却益は大きく減額され、税負担が軽減する事になります。ただし、その住宅に居住しなくなってから3年目の12月までに売却する事や、特別な関係者以外へ売却する事などの要件を満たさなければ適用する事ができません。