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知っているとお得!住宅売却にかかる税金について

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2019.08.08

家を買い替えたり、相続で手に入れた住宅を売却したいという方は多いですが、気になるのは売却時にかかってくる税金ではないでしょうか。

そこで、住宅売却時に必要となる税金の種類や節税の方法などについて紹介していきます。

住宅売却にかかる税金は何種類?

住宅などの不動産を売却する際には様々な税金がかかってきます。

税金の種類は不動産の種類や面積などの諸条件によって異なるのですが、売却した住宅によって利益が出た場合には譲渡所得となります。

したがって、国税として所得税、地方税として住民税の2種類がかかるという形です。

売買なので消費税が必要なのではないかと考える方もいますが、個人間売買であれば消費税は非課税です。しかし、不動産会社に仲介を依頼するケースが多いです。不動産会社に仲介してもらった場合には仲介手数料と言うものが必要で、仲介手数料には消費税が課税されるので注意が必要です。また、平成25年から25年間にわたって復興特別所得税2.1%が加算されます。

それらの税金は全部でいくら?

住宅を売却した際にかかってくる税金は全部でどれくらいになるのかは、それぞれの状況により大きく異なるので一概には言えません。

課税対象となるのは、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を譲渡価格から差し引いた額です。

住宅の売買の税金で難しいのが、譲渡所得税も住民税も譲渡するタイミングの土地・建物の所有期間が5年以上か5年未満かによって税率が大きく変わってくる点です。

5年以上の長期の場合、所得税が15%住民税が5%の合わせて20%が必要となり、それに加えて2.1%の復興特別所得税が必要です。

5年未満の短期の場合、所得税が30%住民税が9%の合わせて39%が必要となり、それに加えて2.1%の復興特別所得税が必要となります。

節税する方法ってある?

住宅売却には税金が必要ですが、節税する方法もあります。と言うのも、不動産の譲渡には様々な特例が認められているのです。

まずは「3000万円の特別控除」の利用です。一定の要件を満たすことで所有期間に関係なく譲渡所得から最高3000万円の特別控除の特例を受けることが出来ます。所有期間が10年以上の場合は3000万円の特別控除の特例と併用する形で「軽減税率の特例」も利用することが可能です。

住宅を売却し買い替える場合には要件を満たすと「買い替えの特例」なども利用することが可能です。

また、売却で損失が出た場合にも特例が発生します。

住宅売却にかかる税金まとめ

住宅を売却する際には様々な税金がかかってきますが、一律ではなく住宅の状況や売却結果などによって大きく税率や最終的な税金が異なります。

特例の使用も要件が細かく設定されているので、節税するためには事前によく調べておいたり専門家に相談することが大切です。

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