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中古マンションの売却!税金はどうなる?

コラム

2019.07.11

中古マンションを売却すると売買価格に従って現金を手に入れられますが、そのときにも後になってからも税金を納めなければならないことがあります。どのような税金をどの程度納める必要があるのか仕組みを理解しておきましょう。

中古マンションの売却に関わる税金とは

中古マンションの売却をするときに納める義務が生じる税金として代表的なのが譲渡所得税及び住民税、印紙税、登録免許税です。譲渡所得税と住民税は中古マンションの売却をしたときに利益が得られた場合に、その所得に応じて課税される仕組みになっています。印紙税は収入印紙を用意するのにかかる費用であり、中古マンションの売却のときには売買契約書に貼付する必要があるので納めなければなりません。登録免許税は必要がない場合もありますが、各種ローンの抵当に入っていたり、住所や名義などを変更しなければならなかったりする場合には一件ごとに納めることになる税金です。

各税金の額は何を基準に決まるのか

譲渡所得税と住民税は中古マンションの売却によって得られた利益である譲渡所得に対して課税されます。譲渡所得は売却価格からマンションの購入価格と購入及び売却のときにかかった諸費用を引くことで計算するのが基本です。印紙税については売買契約書に記載されている金額によって必要な収入印紙の金額が定められているので、それに応じて納めることになります。登録免許税は内容に応じて一件あたりの税額が定められているので、売買価格による影響は受けません。登記しなければならない項目が多いほど高くなりますが、項目によって費用も異なるので注意が必要です。

節税する方法はある?

中古マンションの売却のときに納める税金の中で譲渡所得税及び住民税と印紙税については節約が可能です。譲渡所得の計算に用いる取得にかかった諸費用については実費を用いることもできますが、概算法により譲渡収入の5%として計算できて、より大きい方を用いると節税になります。また、譲渡所得には特例がいくつもあるため、適用できる場合には大幅な節税が可能です。印紙税については金額を下げることはできませんが、売買契約書を作らないという方法を選べます。通常は買い手と売り手が共に一通ずつ作りますが、買い手だけが作ってコピーをもらうようにすれば印紙税はかかりません。

税金で損をしない為にしっかり調べよう

税金は中古マンションを売却するときにかなりの出費になる部分です。損をしないためには節税の方法をよく調べておくことが肝心であり、譲渡所得が生じるときには利用できる特例を確認しておくのが最も重要になります。

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