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いくらくらい?不動産売却に必要な費用とは

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2019.05.09


不動産売却をするときには費用が発生します。どのような費用が発生するのか、それぞれがいくらくらいかかるのかがわかっていると予算計画を立てやすくなるので、これから不動産売却を考えている人はよく確認しておくのが賢明です。

不動産売却に必要な費用は何種類くらい?

不動産売却をするときにかかる費用についてはケースバイケースですが、大まかには種類が決まっています。不動産業者に仲介を依頼すると仲介手数料がかかり、売買契約書を作成するために印紙税を納めなければなりません。不動産を売却したことにより利益が生まれた場合には譲渡所得税と住民税を納めるのが義務です。また、不動産が抵当に入っていたときには抵当権抹消登記をする必要があります。この他にも土地の場合には測量費用、建物の場合にはクリーニング費用が発生することがあり、住んでいた不動産を売るときには引っ越し費用も用意しておくことが必須です。

各費用の相場は?

不動産売却にかかる費用については相場が明らかなものもあります。仲介手数料は売買価格の3%に6万円を加えたものが相場です。印紙税についても売買価格によって定められていて、通常は数万円になります。登記費用については登録免許税と抵当権抹消登記は1000円と定められていますが、司法書士に依頼すると一万円から三万円程度が手数料としてかかるのが一般的です。譲渡所得税については取得費の影響もあるので定かではなく、全くかからない場合もあれば数十万円になることもあります。クリーニング費用は十万円前後、測量費用が十数万円であり、引っ越し費用も家族構成によって異なりますが、数十万円程度が相場です。

節約できる費用はある?

不動産売却にかかる費用は節約できる部分もあります。仲介手数料は業者によっては無料にしているので業者次第であり、原則として3%と6万円となっていても交渉次第で減らすことが可能です。印紙税については売買契約書を保管したいという要望がなければ買い手が持つ予定の売買契約書のコピーで済ませて節約できます。登記費用の司法書士報酬を節約したいなら自分で登記すれば問題ありません。譲渡所得税は各種特例を適用するとほとんど払わなくて済む場合があります。クリーニング費用や測量費用は買い手との交渉次第でなくせる可能性があり、引っ越し費用も繁忙期を避けると大幅に安上がりになるでしょう。

費用に困ったらどこに相談すれば良い?

不動産売却にかかる費用についていくらかかるのか、節約したいけれどどうしたら良いかで迷ったら税理士に相談するのが最良策になります。不動産業者でも概算を見積もってくれることもありますが、正しく試算を行う資格があるのは税理士だからです。

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