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空き家問題の解決策!空き家を活用しよう

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2019.02.14

わが国では、人口減少等を原因として全国で空き家が増加しています。誰にも管理されないまま放置された住宅は、さまざまな問題を引き起こすおそれがあります。国や自治体も対策を講じ始めているため、所有者は適切に対応する必要があります。

空き家問題とは

近年、マスメディア等を通じて盛んに話題になっているのが空き家問題です。
空き家問題とは、戸建て住宅や分譲マンションなどが住人不在のまま長期にわたって放置されることで、さまざまな社会問題を引き起こすことをいいます。全住宅に占める空き家の割合は年々増加しており、2013年には13.5%に達しています。とあるシンクタンクの計算によれば、2033年には約30%が空き家で占められると予測されています。
管理者のいない空き家は、倒壊の危険や害虫の発生といったトラブルの要因となります。また、景観や治安の悪化によって、近隣における不動産の資産価値を低下させてしまうおそれがあります。さらにこれらが原因となって、周辺地域でさらに空き家を増加させる可能性もあります。

空き家をいかにして活用するか

空き家問題の根本原因は、住宅が十分に活用されていない点にあります。
なぜ活用されていないかについては個々の物件ごとにまちまちですが、単純化して言えば、所有者が別の場所で暮らしているので生活拠点として使えない、ということになります。そのため、空き家問題を解決するには、居宅以外の活用方法を検討する必要があります。
最もシンプルな活用法は、賃貸に供用することです。広めの戸建て住宅であればシェアハウスにするなどの工夫をすれば、それなりの需要が期待できます。また、自治体や福祉関連事業者等に賃貸し、コミュニティセンターやグループホームなどに活用してもらうといった手法もあります。
さらに、地域によっては民泊物件として活用できる可能性もあります。

活用できないなら壊した方が良い?

空き家問題を解決するもう1つの方法は、住宅を撤去してしまうことです。賃貸物件や民泊物件としての活用も見込めないのであれば、いっそ更地にしてしまえばスッキリします。
しかし、この場合は税法上の問題点があります。というのも、住宅を取り壊して更地にすると固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、課税額が大幅にアップするからです。もちろん、解体・撤去にかかる費用も負担する必要があります。
そのため、重い負担を回避するには更地にした後できるだけ早く、かつ損の出ない形で売却するのが良いということになります。なお、自治体の中には独自の条例を設け、解体費用を補助しているところがあります。住宅を撤去しようとする時は、これらの諸条件を総合的に勘案して実行するかどうかを決めることが重要です。

空き家の活用まとめ

空き家問題は、何も手を打たずにいると所有者にも責任が発生するおそれがあります。大きなトラブルにならないうちに、売却も含めたさまざまな解決法を検討する必要があります。相談窓口を設けている自治体も少なくありませんし、空き家の活用を得意にしている不動産業者などもあるので、早めの行動が賢明です。

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