知っておくべき！？住宅の売却損とは

住宅の売却をしたときには現金を手に入れられますが、法的な意味合いでは損をしていることがあります。売却損ができてしまうとはどのようなケースを指すのでしょうか。具体的な状況を知って対策を立てておきましょう。

売却損って何？

住宅の売却でしばしば発生する売却損は譲渡損失が生じたことを意味します。住宅を売却したときには現金が手に入りますが、買ったときには現金を支払っているのでその現金が全て利益というわけではありません。資産価値のある住宅を失っていることを考慮して、トータルとして所得があったか損失があったかを考え、損失が生じていたときに売却損が生じたと言います。厳密には、譲渡所得として定められている売却価格から売却時の諸費用、購入時の価格、取得費を差し引いたものがマイナスになっているのが売却損になってしまっている状況です。

どんな時に起きてしまうの？

売却損が生じてしまうケースとして多いのが新築で購入した住宅をしばらく経過してから売ったときですが、中古物件を買って売ったときでも譲渡所得がマイナスになることはよくあります。一戸建てでもマンションでも建物の価値は経年によって低下していってしまうものであり、市場での取引価格も下がるのが一般的です。土地については経年による影響を受けないので地価が上がるときも下がるときもあります。地価が十分に上がって建物の経年劣化の影響を十分に超えるほどに値上がりしていない限りは通常は売却損が生じてしまうことになるのです。

売却損を起こさない為には何が必要？

売却損を起こしてしまいたくないというときには安く物件を購入して高く売らなければなりません。住宅については価値が低下していくため、基本的には土地に着目する必要があります。これから都市開発が進められていって地価が上がると予想される場所で住宅を買い、十分に都市として発展した時点で売却を検討するのが有効な方法です。また、特に古い住宅が建っているのは土地の評価額を下げることもあります。住宅を取り壊してしまったり、リフォームやリノベーションによって住宅の価値を上げたりしてから売却することで売却損を起こす可能性を下げることが可能です。

住宅の売却損まとめ

売却損は住宅の価値が自然に下がっていくことから避けるのは難しいものですが、土地の価値が上がる場合には譲渡所得を得られることもあります。売却損になっていると譲渡所得税がかからず、特例による措置も受けられるので必ずしも売却損をするのは悪くないという視点を持ってみるのも大切です。