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全部でどれくらい?マンション売却にかかる税金とは

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2018.11.05

マンション売却時には、購入時と同様に様々な経費がかかります。その中には税金も含まれていますが、種類や税額の決め方などは一般的に知られていないでしょう。後になって損をする可能性もあるので、売却前に税金について知っておくことは重要です。

マンション売却に関わる税金は何種類?

マンション売却で利益を得た場合、譲渡所得の扱いとなり、所得税が課せられます。譲渡所得とは、マンションの売却金額から購入したときの金額と、売却時に発生した諸費用を差し引いた所得のことです。利益ではなく損失が出た場合、税金は課せられません。

所得税の他には、印紙税と住民税がかかります。印紙税は売買契約書に貼り付ける収入印紙代として支払いますが、住民税と所得税は確定申告後に支払います。確定申告は利益を得た翌年の2月16日から3月15日が期限です。これを過ぎると無申告加算税が上乗せされて請求されるので注意が必要です。

各税金の額は何を基準に決まる?

所得税の税額は、譲渡所得額から特別控除額を差し引いた金額になります。代表的な特別控除は3,000万円の特別控除で、居住用のマンション売却であればほとんどの人が対象になるでしょう。譲渡所得額から3,000万円を差し引いても利益がある場合には、税金が発生することになります。

そして、税率はマンションを所有していた期間によって変わります。所有期間が5年以下の短期譲渡所得では所得税と住民税の合計税率は39%、所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合の合計税率は20%です。それから、印紙税は5千円から3万円くらいの幅でかかることが多いです。

これらの税金は節税できる?

所得税や住民税は、所有期間が10年以上の軽減税率の特例や買換えの特例を利用することで、節税が可能です。軽減税率の特例では、譲渡所得が6,000万円以下の場合、所得税と住民税の合計は14.21%で計算されます。そして6,000万円超の場合は所得税と住民税の合計税率20.315%で計算されますが、6,000万円以下の部分は14.21%で計算され、それを合わせた額が税金となります。

一方、買換えの特例とは、10年を超えて所有していたマイホームの買換え時に適用されるもので、譲渡益の課税が繰り延べられるという内容です。3,000万円の特別控除や軽減税率の特例は併用できますが、買換えの特例はそれらの控除等との併用はできません。

また、平成30年3月31日までに土地売買契約書を作成すると軽減措置の対象となるので、印紙税の節税ができます。

迷ったらどこに相談すれば良い?

税金の計算や特例の控除などの法律が難しくて困った場合は、税理士に相談するのも有効です。税理士であれば定期的に変わる法律も熟知していますし、自分のケースに適用される法律などのアドバイスもしてくれるので安心です。

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