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コラム

不動産売却と住民税にどういう関係があるの?

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2018.06.04

住民税

不動産を売却した時には、一定の割合で税金がかかることはよく知られています。このような不動産の売却で発生するのが、所得税と住民税です。ここでは、住民税の相場や節税の方法などについて解説していきましょう。

不動産売却と住民税の関係とは

住民税は、不動産の売却価格に対して一定の割合でかかってくる税金です。従って、多くのケースでは不動産が高い価格で売れるほど、住民税の額もそれに比例して上がる仕組みになっています。このような仕組みは、不動産売却の際に発生する所得税と同じです。土地や建物などの不動産を売却した時には、翌年の確定申告で売却した金額を管轄の税務署に申告する必要があります。住民税はこの時に提出した確定申告書に従って自動的に計算されますので、特に手続きは不要です。新年度に自治体から納付金額のお知らせや納付書などが届き、税金を納めるのが一般的な流れです。

不動産売却時の住民税の相場はいくらくらい?

住民税の税率は、その不動産をどのくらいの期間所有していたかによって変わります。例えば、取得してから5年未満の不動産を売却した場合、売却で得た所得は、短期譲渡所得に該当します。短期譲渡所得の住民税の税率は、9パーセントです。一方、5年以上所有していた不動産の売却で発生した所得が、長期譲渡所得。長期譲渡所得は短期譲渡所得よりも税率が幾分低く、5パーセントとなっています。相続した不動産については、被相続人が所有していた期間もカウントすることが可能。被相続人が長期間所有していた不動産は、相続してから5年未満であっても長期譲渡所得になります。

この住民税は節税できる?

住民税を節税することは、実のところ不可能ではありません。実際、色々な控除制度を利用して所得が少なくなれば、住民税の金額も下がります。不動産売却をした場合でも、売却にかかった必要経費などは控除をすることが出来ます。必要経費に該当するのが、例えば不動産の鑑定料や測量費、業者に支払った仲介手数料など。また、取得の際にかかった費用も控除が可能。取得費用が分からない場合でも、一定の利率で控除が認められていますので、先祖代々受け継いできた不動産についても取得費は割り出せます。居住用の財産を売った時などは、特例が適用されることも。不動産売却の所得は他の所得と合算されるため、医療費控除や雑損控除などを上手に活用するのも節税をする1つの方法です。

相談する場所はどこ?

このような住民税の相談をしたい場合は、税理士事務所を利用するという方法があります。自治体によっては税理士の無料相談会を開催していることがあり、公共施設などで相談が受けられることも。各自治体の窓口も、相談が出来る場所の1つになるでしょう。

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