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何種類?いくらくらい?不動産売却時の税金

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2018.03.20

不動産の売却時には様々な税金が掛かりますが、どんな税金がいくら必要になるかは売却価格や売主の状況によって異なります。そこで不動産売却時に必要な税金の種類やその相場、節税方法などを簡単に紹介しましょう。

不動産売却時の税金は何種類ある?

不動産売却時の税金のうち代表的なものは所得税と住民税であり、売却価格から不動産の取得費や譲渡費用などを差し引いて利益が出た場合に課税されます。また、売却時に作成する売買契約書には印紙税が課税され、収入印紙を貼り付ける形で納付します。そして不動産を登記する際には登録免許税が課税され、事業用の不動産を売却した時には消費税が課税されます。このように不動産売却時の税金は全部で5種類もありますが、売却価格や売主の状況によっては課税されない税金もあり、節税対策をすれば全く税金を掛けずに不動産を売却する事も可能です。

各税金の相場はどれくらい?

不動産売却時の税金は、ケースによって税額が大きく異なるため相場を把握する事は容易ではありませんが、計算方法を把握しておけば大まかな税額は分かります。例えば、所得税と住民税は売却益に税率を掛けて求めますが、その税率は不動産の所有期間に応じて5年以下なら39.63%(内住民税は9%)、5年超なら20.315%(同5%)となります。さらに軽減税率の特例を適用すると、税率は14.21%(同4%)まで下がります。また、印紙税は売買契約書に記載された金額に応じた税額となり、それが500万円超1,000万円以下であれば1万円、5,000万円以下であれば2万円、1億円以下であれば6万円と細かく区分されています。なお、登録免許税は原則として固定資産税評価額の1000分の20ですが、法律上は買主とともに負担する事になります。

節税できる税金はどれ?その方法は?

不動産売却時の税金は節税する事が難しくありません。例えば、所得税と住民税は特別控除の特例を適用すると売却益が大幅に圧縮され、特に居住用の不動産を売却した場合は課税されないケースが多いです。印紙税は売買契約書に記載された金額に応じた税額となりますが、売主は原本を使用する機会がほとんどないため、契約書の写しを保管する旨の一文を契約書に記載しておけば、課税の対象外となり税金を掛ない事もできます。なお、登録免許税は法律上では売主と買主の双方が負担するものですが、商慣習では買主が負担する事が一般的であるため、基本的に負担する必要はありません。また、消費税は個人で不動産を転売するなどの事業を行っている人のみが課税の対象となるため、個人が居住用や相続した不動産を売却する場合は課税されません。

税理士?弁護士?税金に困ったらどこに相談すべきか

このように不動産売却時は様々な税金が掛かりますが、節税対策を行えば税金を掛けない事も可能です。もし、税金について相談したい時は税理士に相談しましょう。相続した不動産を売却する場合は、弁護士や司法書士などに税理士を紹介してもらう事もできます。

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